帯広市は、令和8年度帯広市物価高騰対策給付金の受付を、令和8年10月30日(金)の消印有効まで行っています。令和8年度住民税が非課税の世帯に2万5千円、均等割のみ課税の世帯に1万円が支給されます。市から届く案内が確認書や申請書の場合は、必要事項を書いて郵送で市へ返送します。支給決定通知書が届いた世帯は、原則として手続きは不要です。
この記事では、帯広市のホームページ「令和8年度帯広市物価高騰対策給付金について」(更新日2026年8月6日)に書かれている対象・金額・受付期間・手続き・支給時期を整理します。

アイキャッチ: 写真は帯広市の緑ヶ丘公園(イメージ)。2015年撮影、撮影 satoshi sawada/Wikimedia Commons/CC BY 2.0(文字を加工) https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Midorigaoka_Park,_Obihiro_-_Oct_12,_2015.jpg
対象の世帯:2026年6月1日時点で帯広市に住民登録、世帯全員が非課税または均等割のみ課税
支給の対象になるのは、次の2つの条件を満たす世帯です。
- 令和8年6月1日(2026年6月1日)時点で帯広市に住民登録があること
- 世帯全員が令和8年度住民税が非課税、または均等割のみ課税者で構成された世帯であること
市のページには、上の条件を満たしていても、世帯全員が令和8年1月2日以降に国外から転入している場合は支給の対象外になる、という注意が書かれています。
金額は非課税世帯が2万5千円、均等割のみ課税世帯が1万円
| 世帯 | 金額 |
|---|---|
| 令和8年度住民税が非課税の世帯 | 2万5千円 |
| 令和8年度住民税が均等割のみ課税の世帯 | 1万円 |
この給付金は、物価高騰による負担増の影響が特に大きい世帯への支給で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業だと、市のページに書かれています。
受付は10/30(金)まで:消印有効、郵送での提出が基本
受付期間は令和8年8月3日(月)から令和8年10月30日(金)まで(消印有効)です。市の案内は、8月3日から対象世帯に順次届き始めていると書かれています。給付金の手続きは郵送での提出が基本で、確認書と申請書には返信用封筒が同封されます。
市から届く案内は3種類:支給決定通知書・確認書・申請書
対象の世帯の世帯主には、市から次のいずれかの案内が発送されています。
1. 支給決定通知書
次のような場合に、指定の振込日に振り込む旨を知らせる支給決定通知書が送られます。
- 令和6年度価格高騰重点支援給付金(10万円給付金及び3万円給付金)の支給を受けた方のうち、その振込先口座名義人と、今回の給付金の対象となる世帯主の氏名が一致する場合
- 公金受取口座に登録している口座名義人と、今回の給付金の対象となる世帯主の氏名が一致する場合
支給決定通知書が届いた場合は、原則として手続きは不要です。通知書に書かれた口座以外への振込を希望する場合や、口座の解約などで振込先が変わる場合は、給付金コールセンターに連絡する、と市のページに書かれています。
2. 確認書
確認書は、記載されている給付金額などに間違いがないかを確認し、必要事項を記入して、必要書類を添付して市へ返送するものです。
3. 申請書
申請書は、氏名、世帯の状況、振込口座の情報などの必要事項を記入して、必要書類を添付して市へ返送するものです。必要書類の中身は、市のページには書かれていません。

支給は書類の受理から約4週間、世帯主の口座へ
提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間を目安に、指定の口座に振り込まれます。給付金は原則として世帯主の銀行口座への振込です。支給決定後、振込日などは市から通知されます。
市のQ&Aに書かれている個別のケース
- 基準日(令和8年6月1日)の翌日以降に世帯構成が変わった場合(離婚、結婚、出産): 原則、基準日時点の世帯主に支給されます
- 世帯主が身体が不自由で申請書を出せない場合: 対象世帯の世帯員、法定代理人、親族などによる代理申請ができます
- 確認書などが送られた世帯主が亡くなっている場合: 世帯員がいれば、新たに世帯主になった人が受け取ります。単身世帯の場合は支給できません
- DVなどの特別な事情があり、住民票の住所と異なる場所に住んでいる場合: 対象になる場合もあるため、まず給付金コールセンターに問い合わせる、と書かれています
水道の基本料金免除は別の制度:同じ国の交付金を使っている
帯広市上下水道部が行っている水道料金の基本料金の免除(令和8年5月1日検針分から令和9年2月28日検針分まで)も、同じ国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用していると、上下水道部のお知らせ(https://www.water-sewage-obihiro.jp/price/details/post_59.html)に書かれています。給付金と水道の免除は別の制度です。水道の免除は帯広市の水道を契約している全ての世帯・事業者が対象で、申請手続きは必要ありません。給付金は、住民税の課税状況などの条件を満たした世帯が対象です。
給付金を装った詐欺:市のページに書かれている3点
市のページには、給付金を装った詐欺についての注意として、次の3点が書かれています。
- 帯広市から、給付金を支給するための手数料を求めることは絶対にありません
- 帯広市から、ATMでの振込操作をお願いすることは絶対にありません
- 市職員をかたった訪問や電話による「個人情報」や「暗証番号」などの搾取に注意が必要です
問い合わせ先:帯広市給付金担当のコールセンター
問い合わせ先は帯広市給付金担当(帯広市役所水道棟3階 大会議室(地域福祉課))で、臨時窓口とコールセンターが設置されています。電話番号は0155-65-4233、受付時間は平日8時45分~17時30分です(番号の出典は帯広市のページ)。案内文の内容が不明な場合は、このコールセンターに問い合わせる、と市のページに書かれています。

情報源
- 帯広市 令和8年度帯広市物価高騰対策給付金について(更新日2026年8月6日): https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kenko/shien/fukushi/1023753.html
- 帯広市上下水道部 水道料金の基本料金免除のお知らせ: https://www.water-sewage-obihiro.jp/price/details/post_59.html
同じ国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使う別の制度として、帯広市の水道の基本料金の免除(2027年2月検針分まで)の記事もあります。
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