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帯広市の住民票は2027年4月から窓口が200→350円|コンビニ交付は200円のまま、印鑑証明のコンビニ交付は300→200円

帯広市が2026年9月に決めた「使用料・手数料の見直し」で、住民票の写しの手数料は、令和9年(2027年)4月1日から、窓口交付が200円から350円に、コンビニ交付が200円のまま変わらない額になります。印鑑に関する手数料は、窓口交付が300円から350円に、コンビニ交付が300円から200円になります。適用日は令和9年4月1日で、この日以後に行われる申請から新しい額が適用され、適用日より前に行われる申請には、これまでの額が使われます。

この記事では、帯広市の「使用料・手数料の見直し」のページ(更新日2026年9月4日)と、そこに載っている「手数料 改定後料金表」(PDF)、令和8年9月3日公布の条例(帯広市条例第25号)に書かれている、市民が使う主な手数料の現行料金と改定後の料金を並べます。

十勝プラザの別の角度のイメージ
写真は帯広市の十勝プラザ(イメージ)。2013年撮影、撮影 663highland/Wikimedia Commons/CC BY 2.5 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:131012_Tokachi_Plaza_Obihiro_Hokkaido_Japan02n.jpg
アイキャッチ: 写真は帯広市の十勝プラザ(イメージ。市役所の窓口や証明書の写真ではありません)。2013年撮影、撮影 663highland/Wikimedia Commons/CC BY 2.5(文字を加工) https://commons.wikimedia.org/wiki/File:131012_Tokachi_Plaza_Obihiro_Hokkaido_Japan03n.jpg
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住民票の写しは窓口200→350円、コンビニ交付は200円のまま(2027年4月1日から)

「住民基本台帳に関するもの」の手数料は、次のとおりです(1件につき)。表の区分は、市の改定後料金表の書き方のままです。

区分 現行 改定後 改定額 改定率
住民票及び戸籍の附票(除票を含む。)の写しの交付 窓口交付 200円 350円 +150円 +75%
住民票及び戸籍の附票(除票を含む。)の写しの交付 コンビニ交付 200円 200円(変更なし) ±0円 ±0%
住民票及び戸籍の附票(除票を含む。)の写しの記載事項に変更がないことの証明 200円 350円 +150円 +75%
住民票及び戸籍の附票(除票を含む。)に記載した事項に関する証明 200円 350円 +150円 +75%
届出の受理証明又は届書に記載した事項の証明 200円 350円 +150円 +75%
住民票の写しの広域交付 200円 350円 +150円 +75%

条例の別表には、住民票及び戸籍の附票(除票を含む。)の写しの交付について、「1件につき350円(多機能端末機により交付する場合にあっては、200円)」と書かれています。「多機能端末機」は、条例で「本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものに限る」と定義されています。市の料金表では、この区分が「コンビニ交付」と書かれています。

印鑑に関する手数料は窓口300→350円、コンビニ交付300→200円

区分 現行 改定後 改定額 改定率
印鑑に関するもの(認可地縁団体に関するものを含む。) 窓口交付 300円 350円 +50円 +17%
印鑑に関するもの(認可地縁団体に関するものを含む。) コンビニ交付 300円 200円 △100円 △33%
印鑑登録証の再交付 300円 350円 +50円 +17%

印鑑に関するものの窓口交付は50円の増額、コンビニ交付は100円の減額です。印鑑登録証の再交付は50円の増額です。改定額と改定率の欄は、市の料金表のとおりです(△はマイナスの意味で、料金表の記号のままです)。

帯広市の直線の通りのイメージ
写真は帯広市の通り(イメージ)。撮影 米田賢一/Wikimedia Commons/CC BY 3.0 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%B8%AF%E5%BA%83_-_panoramio.jpg

変わらない手数料:租税・所得・身分に関するもの300円、ごみ処理手数料など

市の改定後料金表で、現行料金と改定後料金が同じ(改定額±0円)になっているものは、次のとおりです。

手数料 現行・改定後
租税及び公課に関するもの(1種1年度分につき) 300円
所得に関するもの(1件につき) 300円
身分に関するもの(1件につき) 300円
土地建物の評価額に関するもの(現地調査を要しないもの、1筆につき) 300円
土地建物に関するもの(現地調査を要しないもの、1筆につき) 300円
ごみ処理手数料: 燃やすごみ・燃やさないごみ(指定するごみ袋で排出する場合、袋の容量1リットルにつき) 3円
ごみ処理手数料: 指定するごみ袋で排出することが適当でない場合(規則で定める単位ごとに) 120円
ごみ処理手数料: 大型ごみ(1個につき) 600円
犬の登録 / 狂犬病予防注射済票交付 / 犬の鑑札の再交付 3,000円 / 550円 / 1,600円
鳥獣飼養登録若しくは更新又は鳥獣飼養登録票再交付 3,400円
動物の飼養又は収容の許可申請 8,400円
住民票の閲覧 / 固定資産課税台帳及び地籍参考図の閲覧 250円 / 250円
農地等に関するもの(現況証明以外のその他のもの) 400円
都市計画図: 1/25000 / 1/15000 900円 / 2,200円

指定ごみ袋そのものの値段は、この料金表には出ていません。

変わる手数料(住民票・印鑑以外):営業に関するもの350→550円、その他のもの300→400円など

手数料 現行 改定後 改定額
営業に関するもの 350円 550円 +200円
農地等に関するもの 現況証明 一団の土地1件につき 1,600円 2,600円 +1,000円
農地等に関するもの 現況証明 一団の土地が2筆以上で構成される場合の2筆目以降1筆につき 1,600円 400円 △1,200円
その他のもの 300円 400円 +100円
狂犬病予防注射済票再交付 340円 350円 +10円
複写図面等の交付 地番図・路線価付設図・現況図など A3判までのもの1枚につき 350円 400円 +50円
複写図面等の交付 同 A3判を超えるもの1枚につき 500円 600円 +100円
農地台帳記録事項要約書の交付 450円 500円 +50円
閲覧用農地台帳の閲覧 450円 500円 +50円
し尿処理手数料 100リットルまで 600円 700円 +100円
し尿処理手数料 100リットルを超える場合50リットル増すごとに当該50リットルにつき 300円 350円 +50円

複写図面等の交付のうち、固定資産課税台帳・地籍参考図は現行350円、改定後350円で変わりません。

休日夜間急病センターの診断書類:普通診断書1,890→2,000円など

区分 現行 改定後
普通診断書 1,890円 2,000円
特別診断書 3,360円 3,600円
死亡診断書 1,890円 2,000円
死体検案書 3,360円 3,600円
病歴書 1,890円 2,000円
医療費支払証明書 735円 850円
その他の証明書 735円 850円

表から「削除」される区分:現地調査を要する土地建物の証明

市の改定後料金表では、土地建物の評価額に関するもののうち「現地調査を要するもの」(現行2,900円)と、土地建物に関するもののうち「現地調査を要するもの」(現行3,300円)の改定後料金の欄が、「削除」となっています。

適用日は2027年4月1日:それより前の申請はこれまでの額

条例の附則には、この条例による改正後の手数料の規定は、令和9年4月1日(適用日)以後に行われる申請その他の行為に係る手数料に適用し、適用日前に行われる申請その他の行為に係る手数料については、なお従前の例による、と書かれています。条例は、公布の日(令和8年9月3日)から施行されています。

帯広川と河川敷のイメージ
写真は帯広市の帯広川(イメージ)。撮影 ei ym/Wikimedia Commons/CC BY 3.0 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E3%81%8E%E3%82%93%E3%82%8A%E3%82%93%E6%A9%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E5%B8%AF%E5%BA%83%E5%B7%9D_-_panoramio.jpg

見直しの理由:市のページの説明

帯広市のページには、平成24年度の改定以降は料金を据え置いてきたが、近年の物価高騰などにより、多くの施設が現行の料金による使用料収入ではコストを賄えない状態になっていると書かれています。あわせて、施設を利用する人と利用しない人の負担のバランスを確保する観点から、料金を見直すこと、大幅な値上げによる利用者の急激な負担増とならないように、値上げ額や値上げ率に上限を設けていることも書かれています。

これまでの料金設定の考え方として、市のページには次のことが書かれています。帯広市は長く、施設の性格に応じて区分したコスト(大半の施設が基礎的直接費のみの区分)の全額を利用者が負担することを基本に、公共施設の料金を設定してきました。平成17年度の改定後は、料金設定時に立てた目標に利用者数が届かず、コストを賄うために必要な収入が得られないなどの課題があったため、平成24年度に「行政サービスの安定的、継続的な提供」と「受益者負担の原則」に加えて、「行政サービスの目的達成」の視点を新たに取り入れて料金改定を行ったとされています。

新しい料金の設定については、近隣町村や道内同規模の都市の類似施設と比較して割高感が生じる金額となる場合には、適正と実感してもらえるように調整したと書かれています。一部の施設では、区分貸し(午前・午後・夜間等)から時間貸し(1時間)への変更も行われます。検討の経過として、令和7年11月、令和8年2月、5月、7月の総務委員会提出資料が、市のページに掲載されています。

この見直しでは、手数料のほかに、スポーツ施設や生涯学習施設などの使用料も改定の対象で、詳細は改定後料金表を見るか、各担当課に問い合わせるよう、市のページに書かれています。

この記事に載せていないこと

市の料金表と条例に書かれていないことは載せていません。戸籍謄本・抄本の手数料、コンビニで証明書を取るための条件や対応する店、窓口の受付時間は、この料金表と条例には出てきません。建築確認申請や特定計量器の定期検査など、事業者・建築関係の手数料も、この記事の対象にしていません。

情報源

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